バーニー・サンダースによる「ＴＰＰに反対する四つの理由」
トランプ氏もクリントンさんも、選挙中に、ＴＰＰには反対すると言っていましたが、
これほど多くの人が反対するようになったのには、バーニー・サンダースの演説があります。
２０１５年５月１４日に行われた、アメリカ上院でのＴＰＰ・ファストトラック法案反対演説が、
最近になって、日本語字幕で見られるようになりましたので、これを紹介すると共に、
「ＴＰＰに反対する四つの理由」について、ザクッと文章にしておきましたので、参考にどうぞ。
YouTubeの演説視聴サイト
＜ 演説の主な内容 ＞
第１の理由：
ＮＡＦＴＡ、ＣＡＦＴＡ、中国との恒久的正常貿易関係、米韓ＦＴＡのような、
過去の破滅的な貿易協定をなぞって作られている。
これらの貿易協定は、十分な賃金が得られる数百万の雇用を私たちから奪い、
アメリカの労働者が、１時間１ペニーで働く低賃金の国々の労働者との競争を強いられる、
「底辺への競争」につながったことが明らか。
ビル・クリントン大統領は、ＮＡＦＴＡが、５年間で１００万人の雇用を創出すると
約束したが、実際には、７０万人の雇用喪失に繋がった。
中国との貿易協定では、２７０万人もの雇用を奪い取った。
米韓ＦＴＡでは２８万人の雇用を創出すると語ったが、実際には７万５千の雇用が消失した。
明らかであるから、必然的に起きたことである。
第２の理由：
政治においては、様々な集団がどのような人々の側に立っているかを知ることは、
常に興味深く重要であり、誰がＴＰＰに賛成し、誰がＴＰＰに反対しているかを知ることは、
私たちに多くの示唆を与えてくれる。
ＴＰＰは素晴らしいアイデアであると考えている。
なぜＴＰＰが彼らにとって素晴らしい計画であるのか、ＴＰＰによって、企業がこれまで以上に、
アメリカ国内にある工場委を閉鎖して海外の低賃金の国々に移転できるようになるからだ。
そしてもう一つのグループは、製薬会社です。
アメリカの製薬会社は、処方薬剤を世界一高い価格で私たちに販売していますが、
ＴＰＰによって、貧しい国々を含む世界中の人々に、彼らの製品を高い価格で売ることができる、
と考えているから、ＴＰＰに賛成しているのです。
そしてウォールストリートも、ＴＰＰが大好きです。
わずか数年前、ウォールストリートの貪欲で無謀で違法な行為が、大恐慌以降で最大の景気後退を
引き起こしたにもかかわらず、ウォールストリートがＴＰＰに愛着を寄せる理由は、ＴＰＰによって、
彼らの怪しげで複雑な金融商品を、より簡単に世界中に売りつけることが可能になるからです。
「ファストトラックによる貿易協定（ＴＰＰ）は、雇用の減少、賃金の低下、中間層の衰退をもたらし、
ニクソン政権以来のＮＡＦＴＡのような貿易協定は、雇用創出の手段と聞かされてきたがウソだった。
これらの貿易協定は、世界の巨大企業によって、世界の巨大企業のために書かれたもので、
貿易協定の主な目的は、貿易とは無関係であり、企業が海外に投資をすることを簡易にし、
グローバル経済に対する影響力を増大させるためのルールを定めること」だと言っている。
地球の友、グリーンピースのようなわが国の主要な環境及び科学団体が、ＴＰＰに反対しています。
「貿易協定が、社会や、労働者や国民の健康や、環境を益するものとなるようにする連邦議会の
能力に制限を設ける法律」と判断して、これに反対するよう呼びかけているのです。
貿易促進権限に反対しており、「貿易は、他の経済活動と同様に、人々を貧困から引き上げ、国家が、
国民の健康や福祉や、この地球を守る能力を担保する手段でなくてはなりません」と言っている。
片や膨大な利益をむさぼる多国籍企業、ウォールストリート、製薬会社がＴＰＰに賛成し、
そして宗教団体が、ＴＰＰに反対していると言うことです。
第３の理由：
これは人々がほとんど注意を向けてこなかった条項なのですが、
ＩＳＤＳ（投資家対国家の紛争解決）条項と言うものがあります。
それらの政府が企業が見込む将来の利益に損害を与えるような立法行為を行った場合に、
訴えることができることを意味します。これこそＴＰＰの本質を示します。
ＴＰＰは、賃金を引き上げたり、雇用を創出したりするためのものではなく、
ひたすら企業の利益を守るためのものなのです。
信じがたいことに、ＴＰＰが目論んでいるのは、世界中の地域共同体、アメリカ合衆国の各州、
民主主義を侵害することなのです。
世界中で民主的に選ばれた政府の仕事は、最大限、私たちに投票した人々のニーズを代表すること
であると考えていたのに、間違っていたことになる。なぜなら、
民主的に選ばれた人々が法律を可決し、医療制度や環境を守るためのその法律が多国籍大企業の
将来の利益を侵害するならば、提訴され、その国が莫大な罰金を支払わなければならなくなることを、
この法案が示しているからです。
医療や環境のみならず、民主主義の基本的な理念そのものに対する、なんという攻撃なのでしょうか。
私たちの仕事は、企業の将来の利益を気づかうことではありません。
私たち上院の仕事は、アメリカ国民のニーズを気づかうことです。
それが選挙で選ばれた世界中の政府が当然なすべきことなのです。
類似した条項（ＩＳＤＳ条項）に基づいて、世界中で既にどんなことが起きているのか、
また、ＴＰＰに賛成票を投じた場合に、どんなことが起きうるのか、具体例を示させていただきます。
子どもたちが喫煙のニコチンによる、心臓病や癌や肺気腫などから身を守るための警告表示に対して、
「我々はウルグアイの子どもたちにタバコを売りたいのに、それを困難にする法律を作ることで、
我々の将来に見込める利益を台無しにしている」と提訴したのです。
癌の予防をめぐるこの問題は、単なる医療問題ではなく、民主主義の根幹に関わる問題です。
労働法を改正し最低賃金を引き上げたエジプト政府に対して、１億１千万ドルの損害賠償を求めて
訴訟を起こしているのです。
しかし私は、エジプトに限らず、地球上のあらゆる国の政府は、正当な理由があると彼らが考えるなら、
企業から訴えられる心配を抱くことなく、最低賃金を上げる権利を持っていると考えます。
ＴＰＰの下では、世界中のどの政府も、アメリカ合衆国のどの州も、たとえば、環境委問題に熱心な
私のバーモント州が環境に関する法律を制定した場合、大企業が訴えられるようになったのです。
第４の理由：
アメリカのみならず世界中で私たちが直面している医療危機の一つは、処方薬剤の高額な価格です。
医師から処方箋を受け取るアメリカ人の２５％が、処方された薬を購入する金銭的余裕をもちません。
世界の多くの国では、さらに酷い現状があって、ＴＰＰが可決すると、製薬会社が彼らのブランド名を
冠した薬品を、より安価なジェネリック薬品として製造できなくなる。
その結果、世界中の貧しい国々では、十分なお金をもたない人々の薬の価格に悩まされることになる。
国境なき医師団からは、
「ＴＰＰは、発展途上国の医療アクセスにとって、これまでで最も有害な貿易協定になる」と言われている。
