子どもにも投票権を！

 

先日参加した、「子ども・子育て会議」において、
新しい子育て支援事業計画について、説明がありました。
国の指針に沿って、“認定こども園”が創設されたと共に、
今までの保育園も幼稚園も、教育の質の向上を掲げて、
結局何だか同じような内容で、ただ認定される条件が違う。

僕としては、幼児教育はなるべく小さな単位の地域で、
小規模保育がいいと思っていたら、内閣府の指針の中にも、
「小規模保育」や「家庭的保育」と言った文言が踊っています。
つまりは合理化を目指して、統廃合した大規模な施設でなく、
小さな単位で、大人の目が行き届く教育を目指している。

道路行政も教育行政も同じように、市のやっていることは、
１０年前の内閣府の指針通りで、今の時代には合わないのです。
昔なら合理化が一番大切で、統廃合での大規模化は当然、
道路だって町中に大きな幹線道を通して、利便性を追求しました。
だけど今の時代、合理化や利便性の追求よりも大切なのは、
現に生きている市民感覚を中心にした、人間性の尊重なのです。

そして様々な意見が出揃ったあとで、出てきた質問が、
認定にあたっては、今までと同じように融通していただけるのか？
と言われての答えが、今まで通りにやります・・・でした。
だとすれば、いったい僕らの会議には何の意味があるのでしょう。
新しい制度を承認して、市の行政にも活かすと言ったところで、
現実には何も変わらず、予算をもらうための儀礼的な会議なのか？

さらに問われたことが、老人の施策に関しては親切丁寧で、
わかりやすく整理されているのに、子育ての支援に関しては、
やたらわかりにくくて、新米の母親には施策の心が届いていない。
もっとわかりやすく、全体の体系がわかるようにして、
お母さんたちに参加しやすい環境を、整備する必要がある。

まったくその通りだと思うのですが、どうしてこんなに、
子育てに対する支援や援助がお役所的で、わかりにくくて、
ちゃんと子どもたちや両親に届いていないのは、何故なのか？
僕は「子どもには投票権がないからではないか」と思うのです。
子どもには投票権がないので、投票権のある老人より軽んじられる。

先の短い老人よりも、これから社会を背負って経つ子どもこそ、
大切にされなければならないのだから、子どもにも投票権を与えて、
例えばまだ名前も書けない幼子は、親が権利を行使すればいい。
そうすれば、子どものためになる施策がもっと増えるし、
子どもにもわかりやすい、シンプルな法律ができるでしょう。
そのくらい変えないと、この国の停滞は収まりそうにないのです。