福島原発告訴団

 

すでに１年と７ヶ月が過ぎた、福島原発事故ですが、
汚染は収まるところを知らず、異常事態が続いています。
４号炉の燃料プールなど、心配事は今も改善されていないし、
海や森に流れ出た大量の放射能が、どうなっているのか、
誰も事態を把握すら出来ないのに、安全だと言われている。
こんな未曾有の大事故に対して、刑事告発どころか、
誰一人罪に問われない、無法国家ぶりが露呈したのです。

日本にはもう、秩序とか正義とか威信と言ったものは、
どこにもなくなってしまったのか、と嘆いていたら、
いわゆる市民のあいだから、告訴が始まっているのです。
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　本来「事故」は、警察検察が速やかに強制捜査をして証拠保全もし、
　「同様の事故が再発しないよう」事故の原因や責任の所在を
　司直の側で追及していくのが基本です。
　天文学的被害を発生させた、これだけ「悪質な」大事故なのに、
　関係各所の捜査を始めたという報道は聞いたことがありません。
　それ自体が、異常です。
　この告訴は市民が、事故の再発を防ぎ、社会正義を貫くため
　司直に訴えるという重い意味があるはずです。
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こうして始まった市民による告訴は、福島県人1324人によって、
東電や霞ヶ関の幹部、山下俊一氏ら、個人33人に対して告訴され、
今年8月に正式受理されました。

さらに今回は、その全国バージョンである第二次告訴団へ向けて、
福島県以外の人も加えて、参加申込が受け付けられています。
「東電、そして原発推進政策をすすめてきた者たちを、
　自分たちの手で告訴・告発することが、原発の再稼働を止め、
　国のエネルギー政策そのものを変える大きな力になるのだ」
との思いで、日本中で多くの人が参加を表明しているのです。
告訴参加の最終締め切り日は、１０月３１日となっていますので、
関心のある人は、下記の案内サイトをチェックしてみてください。
http://dainiji-fukusimagenpatsu-kokusodan.blogspot.jp/

東電は長く官僚天下りの巣窟で、昨年９月の東電発表によれば、
中央省庁役人を５１人受け入れ、うちの３１人が警察ＯＢだと言います。
警察ＯＢをなぜ雇い入れるのかと言えば、原発反対運動の情報を入手して、
こうした運動員を懐柔、または排除するために使われるのだとか。
大量の官僚ＯＢを抱える東電は、いつのまにか司法からも自由となり、
さらに議員まで抱え込んで、必要とあれば法律だって作るのです。
この巨大利権組織にメスを入れられるのは、市民しかないでしょう。
市民の告発だけが、司法の良心を少しは動かせるかも知れないのです。

何もしなければ、少しずつ腐っていくしかない日本国を、
救えるとすれば、眠っている日本国民の良心でしかありません。
今目覚めなければ、永遠に眠り続けるか、
手遅れになってから目覚めるか、どちらかでしかない。
そんな想いが、人々を動かし始めているのでしょう。
（権力と財産を持つ１％）ＶＳ（相対的に貧しくなる９９％）
この闘いがすでに大戦になっていることに、少しでも早く気付き、
わずかな希望を頼りに、闘いに参加するしかないのです。