政府の発送電分離案から
（１）「会計分離案」＝制度は現行のまま、送電部門の会計だけ別立てにする。
（２）「法的分離案」＝制度は現行のまま、各部門を子会社化して独立させる。
（３）「機能分離案」＝送電部門の運用を、中立的な独立外部組織に委ねる。（←お勧め）
（４）「所有分離案」＝送電部門を外部に売却して、別会社による経営とする。
さらに電力需要を抑制するため、新たな料金制度を普及も盛り込んで、
平成２５年度の電気事業法改正案提出を目指す、としています。
これをうけて、綜合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、
年明けから本格的な検討に入り、ようやく発送電の分離が実現します。
委員の一人である飯田哲也さんは、この委員会を形骸化させずに、
本格的な発送電分離を実現させたいと言っていましたし、その後の委員会では、
玉虫色の論点整理を手厳しく批判して、はっきりとした成果を目指していました。
今回の「電力制度の改革に向けた論点整理」では、その成果が出たようで、
（Ａ）電力会社が現在の事業区域を超えて電力を供給したり、
（Ｂ）家庭への小売価格を自由化したりする案なども含まれており、
（Ｃ）ピーク時の電力需要を抑えるスマートメーターの規格を統一など、
電力の自由化に必要な項目も、しっかり網羅されています。
来年７月からの電力買い取り制度の確立と、再来年からの発送電分離、
そしてこれらに伴う、スマートメーター（次世代電力計）の規格を統一によって、
日本の電力事情は、一気に先進国の仲間入りをすることになるでしょう。
官僚財界の抵抗がいくら強くても、やっぱり政治の主権は国民にあるのです。
この国を将来安心安全な国に変えて行くには、より多くの市民が目覚め、
政治を一部の利権者のためのものではなく、一般市民のものにする必要がある。
そうすれば、頑強な利権構造に守られた官僚財界と言えども、太刀打ちできるし、
僕らは無力ではなく、社会の主人公だと示すことができるのです。
２０１１年から２０１２年に掛けて、日本の大転換は大きく進み、
いよいよ世界に対し、新しい社会の在り方を示せるときが来るでしょう。
それを実現できるかどうかは、市民の生き方に掛かっているのですが・・・
