ＴＰＰ？の正体は？
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加への是非が、活発に議論されていますが、
このところ目立ってきたのが、医師会、医療業界からの反対の声でしょう。
そもそもＴＰＰに加盟すると、何がどうなるのかが不明瞭すぎるのですが、
アメリカの圧力が強いので、政府は交渉の席に着かないでいることが難しい。
閣僚の中には、いったん交渉の席について、不利益であれば退席すればいい！
なんてことを言い出す人もいますが、それでは国際信義を失ってしまうのです。
このところ目立ってきたのが、医師会、医療業界からの反対の声でしょう。
そもそもＴＰＰに加盟すると、何がどうなるのかが不明瞭すぎるのですが、
アメリカの圧力が強いので、政府は交渉の席に着かないでいることが難しい。
閣僚の中には、いったん交渉の席について、不利益であれば退席すればいい！
なんてことを言い出す人もいますが、それでは国際信義を失ってしまうのです。
当初ＴＰＰの役割は、アメリカを含む環太平洋の国々で貿易を自由化するために、
関税障壁を撤廃して、自由に経済交流を出来るようにするのが目的と言われました。
それでさえも、食料品の自給率を高めたい日本政府の方針とは矛盾しており、
農業関係者を中心とした、ＴＰＰ参加反対の動きは大きかったのです。
しかし企業経営者からは、安い労働力を導入出来るメリットがあるとして、
比較的賛成する機運が高く、まるで「農業者」対「輸出工業者」の演出でした。
ところがこのＴＰＰは、そんな生易しいものではなく、さらに大きな裏がある。
例えば医療や保険と言った、アメリカが日本で自由に振る舞えない分野でも、
ＴＰＰではあらゆる障壁を撤廃して、自由に活動出来るようにさせようとしています。
これではまずいと思った医療関係者が、あわてて反対の意思を表明し始めており、
農業団体と医師会が合同で反対集会を開く、珍しい光景も見られるようになりました。
しかしながら正直な感想を言えば、どちらもお金の問題でしかないのが残念です。
そもそもＴＰＰは、農業や医療などと言う特定業種の問題ではありません。
多国間のあらゆる経済障壁を無くそうとしますから、例えば原発などを例にすれば、
日本国内で脱原発を決めたとしても、アメリカがそれはＴＰＰ違反だと言えば、
アメリカの原発輸出を認めないと、巨額の賠償金を支払わされる可能性があります。
同じように日本のあらゆるシステムは、アメリカのルースに従わされる可能性があり、
その逆は力関係によって実現は難しく、アメリカ支配が強まってしまうのです。
