「再生可能エネルギー促進法」の早期成立を！

日本のマスコミ情報では、最近の政治話題は政権抗争ばかりで、
国会議員がエネルギー政策を議論している様子は、あまり伝わってきません。
しかしながら、地道に国政の将来を考えて活動している議員だって、
大勢いるはずなのに、彼らは再生自然エネルギーをどう考えているのか？
そう疑問に思っていたら、やはり大きな動きがありました。

６月１４日には、筒井信隆、阿部知子、河野太郎、加藤修一、大河原雅子、
小林興起、近藤昭一、首藤信彦、平岡秀夫、各議員が官邸を訪れて、
菅直人総理大臣に「再生可能エネルギー促進法」の早期成立を求める提言を提出。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案として、
「全量固定価格買い取り制度」を明確化した、政府の「再生可能エネルギー促進法」を
今国会で成立させるよう、国会議員２０２名の署名で要望書を提出しているのです。

この法案は、今後の日本の姿を考える上で非常に重要なものですが、
買いとり固定価格をどのように決めるかなど、課題もあるだろうと思われます。
それなら早く内容を公開して議論して欲しいし、より良い法律にしてほしいものですが、
マスコミではどのように扱われているのか、あまり見えてこないのが不思議です。
まるでこうした法律が通ることを恐れて、早く菅内閣を倒したいのかと、
勘ぐりたくなるような、無視を通しているようにさえ思われる。

僕としては以前にも記事に書いたとおり、送発電の分離による発電の自由化で、
市民が巨大利権と関係なく、直接発電するメリットを用意することで、
必然的に自然エネルギーによる発電量が増える、と考えているのですが、
同じような可能性として、全量固定価格買い取り制度も考えられるのです。
この大切な時期に菅内閣打倒をして、どんなメリットがあるのかわかりません。
そう思っていたら、超党派の議員２０２人が早期成立を求める提言をしていたのです。

この人たちは、マスコミが煽る政権交代とは一線を画しながら行動し、
菅内閣の今国会中に、法案をすみやかに通すことを要求しているわけですから、
当然のこと、法案成立以前の菅内閣打倒など考えていないでしょう。
ここにその署名議員名と共に、提言の内容を載せておきますので、
この議員が、自然エネルギーを推進する議員と考えて間違いないと考え、
これから政治姿勢を判断するときの、大切な材料としていただきたいと思います。

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【提言】「再生可能エネルギー促進法(注)」の今国会での成立を図る。
(注)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案。
「全量固定価格買い取り制度」を明確化した政府提出の「再生可能エネルギー促進法」を
今国会で成立させる。

【賛同人】(五十音順・敬称略 6月14日18時30分現在、合計203名)

～衆議院議員147名～