原発推進政策は、白紙に！
母の日、瓦礫の山に掛かった虹のアーチ（渡守麻衣さん撮影）
3.11福島原発事故の時に、菅さんが首相であることの意味は、
必ず何かあるはずだと思っていましたが、ようやくそれがわかりました。
事故から二ヶ月目にあたる記者会見で、首相が表明したことは、
今回の原発事故は、国策として原発推進をした政府にも責任があるとして、
謝罪をし、自身の首相としての歳費を全額返上する、としたうえで、
今後の対応も、次のようにわかりやすく表明しています。
Ｂ,福島原発事故調査委員会を発足させる。
１.従来の原子力行政や関係者からの独立性を保つ。
２.国民や国際社会に対しての情報公開を確立する。
３.技術面だけでない、法律、行政、電力会社の制度を検証する。
Ａに関しては、僕らが繰り返し主張してきたことであり、
巨大利権の管理システム社会から、自由度の高い自然エネルギー社会へ、
大きく方向転換するための、第一歩を踏み出したと言えるでしょう。
それはまた必然的に、社会が無駄なエネルギー消費を煽ったりしない、
拡大経済ではない、充実経済を目指すものになるはずです。
またＢの中で言われている、法律、行政、電力会社の制度の検証では、
当然のこと、巨大利権を保証してきた電気事業法の見直しがあり、
自然エネルギー導入の足枷が、外されることになるでしょう。
今はまだ本当にそうなるかどうか、疑心暗鬼の状態だとしても、
実際本当に、電力会社の巨大利権が解体されることになれば、
テレビも少しはまともな報道をしてくれるようになるかも知れません。
たったこの二つのことですが、政府、行政、企業、学会、マスコミが、
全員タッグを組んで構築していた、巨大利権構造の解体を意味しているので、
これが実現されたときは、社会の既成価値観に大きな衝撃となるのです。
様々な強い抵抗が起きることは、想像に難くないことではあっても、
すでに世論調査での人気もない菅さんは、誰に遠慮することなく、
自らが信じる政策を実現できる、恵まれたポジションにいるとも言えます。
必然的な時代の流れを、巨大利権で強引にねじ曲げてきた原発政策は、
多くの犠牲者を出して、ようやくその時代に終焉を迎えようとしています。
僕らは持続可能な新しい循環型社会に向けて、これから本格的に、
堅実な歩みを進めていくことで、幸せな社会を築けるでしょう。
そう信じるにたるだけの転換が、ようやく始まると告げたのです。
原発被災者の苦しみは、いつ終わるとは知れませんが、
この写真の虹のように、社会に一つの希望が差し込んだのです。
この写真の虹のように、社会に一つの希望が差し込んだのです。
