グリーン革命への助走
「住宅用太陽光発電システム設置補助金制度」創設で、
２kw 以上の太陽光発電システムを電力会社と契約すれば、
一件あたり５万円の補助が出る！と書いてありました。
しかもどうやら、同じ補助金が県からも５万円出て、
国からは１kw あたり７万円の補助が出るとあるから、
２kw なら１４万円の補助で、合計２４万円の補助金です。
これに春の給付金を合わせると、相当の金額になるので、
いよいよ各家庭でソーラー発電の導入が広まるか？
とまあ、グリーン革命を必要と思う僕は考えましたが、
政府の方針は中途半端で、給付金は何に使ってもいいし、
景気対策は、また道路族を喜ばせる政策が多いようです。
つまりは、将来に向けてどんな国造りをするかの指針がなく、
いまだに過去の景気浮揚策を真似るしか考えがないのです。
このままでは、環境悪化も社会不安も改善は難しい！
と思ったら、アメリカからは新しい環境フォーラムの話が、
いわゆるポスト京都議定書の枠組みづくりの話として、
７月に主要１６カ国による環境会議を開くとの発表です。
その準備として、４月から協議にはいるとのことでした。
いよいよオバマ大統領は、グリーン革命を始めるようです。
このグリーン革命には、以下の三つの要素が含まれます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（１）自然環境の保護・・・・・緊急対策
（２）省エネ技術の推進・・・・順次対策
（３）クリーンな電気・・・・・根本対策
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
そのためには政府の指導が必要で、特に現在のような、
オイルなどの枯渇資源獲得に税金を使っていてはいけない。
アラブの産油国に渡る過剰なマネーは、宗教主義を潤し、
世界中のテロリストの温床にもなっているからです。
それでは政府に、グリーン革命の何を期待するかといえば、
北欧やドイツの先例でもわかるように、市場の育成です。
炭素税や環境税などを、オイル優遇からグリーン優遇に変え、
自然エネルギーの発電量を増やして、市場原理が働くまで、
開発する人にも、導入する人にも、優遇措置を続けることです。
そうすれば自然に、グリーンエネルギーは広がるでしょう。
食とエネルギーの循環型自給自立によって、持続社会は創れる！
政府が正しく、こうした目指す方向を示すことが出来れば、
現在大きな問題になっている、マネー経済の弊害も軽減され、
いかに多くの開発がされようと、環境破壊さえ軽減されます。
なぜなら、グリーン革命は循環型システムを目指すので、
いくら資本を投下しても、達成されるのは循環だからであり、
その達成のために、多くのマンパワーが必要となるからです。
一般に話題になっている、具体例の一つとしては、
電力供給網の、インテリジェント型双方向性インフラ整備で、
これが出来れば、当分は大きな発電所を建設する必要がなくなる。
しかもこの技術は、すでにアメリカで実験段階を終えており、
あとは市場原理が働くまでを、どうカバーするかの問題だ！
というのですから、動き出せば案外早く実現するでしょう。
正しい方向性さえ示せれば、今でも社会資本は必要で、
政府は借金して景気浮揚などしている場合ではないのです。
いずれはアメリカの方針に従って、グリーン化するでしょうが、
本来なら日本にこそ、優れた技術がたくさんあるのだから、
アメリカが追従したくなるような、政策を見せて欲しいです。
