新しい教育基本法が可決・成立

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個々人の尊厳よりも、公共の精神や伝統文化を尊重をして、
それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う。
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こうした趣旨の教育基本法改正案が国会で成立したと聞きました。
日本全国で、多くの教育関係者が反対していたにもかかわらず、
阿部内閣の「５年以内に改憲」方針に従ってのスケジュールです。

防衛庁も防衛省に格上げされて、本格的な海外派兵の準備も整い、
教育で国家権力に従う国民を育ててその軍備強化に充てる。
いよいよ本格的に阿部内閣の目指す日本の未来が姿を現してきます。
これで来年は共謀罪と憲法改定の手続き法を成立させれば、
３年後には憲法審議会が本格的に改憲の法案を出してくるでしょう。
これを止めることができるのは、来年の参議院選挙しかありません。

将来はもう巨額の政治資金や強いリーダーシップなどいらない、
政府はなるべく小さく、強権発動させない体制こそ求められるのに、
いまだにそれがわからない政治家は、力を求めて烏合する。
その結果、自分の政治信念など関係なく権力にすり寄っていく。
この体質を止めるには、国民の意識が変わらなければならない。
そのためにも、人々は自分の生き方を考える必要が出てきている。

政府の言いなりになる政治家や地方自治ではなく、住民のために、
その生活圏を自立させることによって、頼りになる自治体を作る。
たぶん道筋としては、これが唯一の有効な現実路線なのかも知れない。
２００６年の１２月１５日が、禍へのターニングポイントにならないよう、
ぼくはあらためて、自分の生き方に対する視点を確認することによって、
未来の子どもたちに、生きる喜びを伝えられる人になりたいと思う。