東電強制起訴で暴かれた真実とは？
すでに多くの人が知っていることですが、さらに上塗りがありました。
そしてこの事実を、隠しきれなくなるまで隠し続けて責任を取らず、
想定外の事故として責任を逃れようとし、多くの人々から批判を受けました。
このとき糾弾された東電のトップは、司法行政と深い癒着があり、
２０１３年９月９日には、東京地検が全員を不起訴処分としています。
しかし怒れる市民は粘り強く検察審査会に持ち込み、２０１５年７月３１日に、
東電の勝俣恒久元会長、武藤栄、武黒一郎の両元副社長の３名に対して、
業務上過失致死傷罪で強制起訴を求める議決を行い、起訴が確定したのです。
このときから今日まで、知らされなかった多くのことが明るみに出ました。
それによると、２００６年９月１３日の保安院による安全情報検討会で、
すでに津波問題の対策を立てるように、指示されていたことがわかりました。
それでも２００９年７月になるまで、何も対策が取られないままに、
それでも審査官は、最終報告に盛り込むとして先送りすることを認め、
東電と保安院はグルになって、審査委員まで欺いていたのです。
小林「ちゃんと議論しないとまずい」
原広報課長「あまり関わるとクビになるよ」
そして２０１１年３月７日、東電はようやく１５.７ｍの数字を含む、
２００８年のシミュレーション結果を、国に報告することになるのです。
東電はこの報告を出してもなお、シミュレーションに合わせた対策工事は行わず、
土木学会の津波評価技術の改訂に合わせて行う、と考えていたのです。
小林「それでは遅いのではないか。土木学会による津波評価技術の改訂に会わせるのではなく、
もっと早く対策工事をやらないとだめだ」、とコメントしたことが、
強制起訴による捜査で明らかになりますが、この事実は保安院によって隠されていたのです。
そして未曾有の原発事故が起きて、いまだに人生を狂わされた人が大勢いるのです。
津波による事故は想定外ではなく、すでに想定されていたことを隠すために、
身内の土木学会へ検討依頼を行ない、会議の書類は会議後に回収していたという言う。
この検察審査会による強制起訴の議決は、これまで打ち破ることの出来なかった、
政府と検察による大企業の刑事責任の隠蔽を明らかにする、歴史的な意義を持ちます。
原発事故における東電幹部の責任は、あまりにも明らかであるにもかかわらず、
この議決無しでは強制捜査は行われず、東電の犯罪はまた闇に葬られたでしょう。
この議決の意味はそれほどに大きく、東電と政府と検察の癒着を暴きながら、
公務員の正義とは何なのかを、もう一度しっかりと考えさせることになるのです。
