日本国憲法より日米合同委員会が上？
鳩山由紀夫さんが首相だった時代に、官僚たちが言うことを聞かず、
様々な妨害を受けて、有言不実行に陥ってしまったのは何故だったのか？
また多くの力ある政治家が、日本の政治改革をしようとするたびに、
内部にある伏魔殿に屈してしまい、変えることができなかったのは何故なのか？
この問題を考えるときに、避けて通れないのが米軍による日本支配です。
日米が戦った太平洋戦争から、すでに７０年が過ぎているにもかかわらず、
日本はいまだに敗戦国としての地位にあり、依然として独立できないでいる。
経済でいかに頑張ろうと、この敗戦国としての差別的な扱いは変わらず、
何か問題があるたびに、毎月行われる日米合同委員会によって対応してきたのです。
この合同委員会は日本の法治下にはないので、政府にはどうしようもない。
しかもこの日米合同委員会のメンバーに、日本の官僚や検察官や裁判官がいて、
ここで決められたことを無視しようとすれば、強い抵抗に遭うわけです。
こうして見てくれば、首相を含めた政治家が何をしようとしても、
合同委員会の決定を無視したことはできない、という事実から逃れられません。
首相当時の鳩山さんも、この壁を破ることはできなかったと言うことです。
１９５７年２月１４日付の、「在日米軍基地に関する報告」によれば、
敗戦国日本の国内であればどこでも、米軍は自由に使うことができるとなっている。
そしてこの報告書の内容は、その後どの政権も見直しをしてこなかったのです。
安倍政権が本当に、戦後の日本をアメリカの呪縛から抜け出させる気なら、
オスプレイの飛行訓練も米国人の居住地区ではなく、日本人街の上空でのみ行われる。
そしてこの現状を改善したいと訴えれば、唯一の改善策は辺野古移設だという。
アメリカ軍が日本人のことを考えないのは、まだ致し方ないと思えますが、
日本政府がアメリカ軍の言いなりでは、日本人は何を頼りにすれば良いのか？
こうした大きな問題を無視して、日米地位協定の見直しだとか言いながら、
いったい今までどれだけいい加減な規則で、治外法権が行われてきたのか、
事実を知れば知るほど、この国の不思議な構造を知ることになります。
米軍は基地も訓練も、日本国内で自由にできる権利を持ち続けているのです。
この状態でロシアが平和条約を結ぶとは、考えられないことですが、
安倍首相は本気で平和条約を結べると思っているのか、単なるポーズなのか。
国権の発動で戦争はしないとする憲法を持っていながら、米軍占領下で、
憲法よりも強い拘束力を持つ条約で、この国は戦争に巻き込まれる可能性がある。
日本はまずどうやって独立法治国家となるか、政治家は真剣に考えて欲しい。
