海上保安庁は誰を守るのか

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政府の公共事業と地元市民の対立は、よくあることですが、
たいていの場合、地元の行政は政府の側に立っています。
しかし沖縄米軍基地の辺野古移設に関しては、事情が違って、
地元の議員や知事や市長など、およそ選挙で選ばれた人たちは、
すべて辺野古への移設を反対しているのに、強行されようとしています。

つい先日にも、辺野古埋め立ての工事業者を守るために、
税金を使って、大勢の警官やガードマンが動員され、
海上保安庁の職員までが、反対する市民の活動を妨害します。
こんなことは民主主義ではないと思うけど、市民の意志を無視して、
埋め立て工事を強行することに、どんな正義があるのでしょうか?
これで地方創生だとは、ご都合主義もいいところです。

そもそもアベノ独裁になってから、景気は悪化して、
税金だけが高くなり、市民の活動は自由ではなくなって、
世界の不安定化を加速するように、軍事力を重視してきました。
世界中で行われている、選挙制度による首長の選択が、
どことなく怪しくなっているのは、時代の流れなのでしょうか?

選挙で選ばれる人たちは、一般市民以下の常識しかなくて、
民主主義の何たるかも自覚がないようだし、市民の意志など関係なく、
ひたすら自分たちの利益を追求しているのか、と考えたくなります。
公務員は市民に仕えるはずが、権力者の意図に忠実でしかなく、
平和を守るはずの海上保安庁の職員も、市民を平気で拘束するうえに、
わからなければ平気で嘘をつく、信用ならない人たちなのです。

今回また辺野古であった、抗議船に乗り込んでいた映画監督、
景山あさ子さんに対して、海上保安官が馬乗りになり、
カメラを取り上げようとした事件は、写真に撮られていたのです。
海上保安部は、「馬乗りになった事実はない」と言いますが、
琉球新報の写真には、馬乗りになったところがはっきり写っています。

こんなところで嘘をついているようでは、信頼は無くなってしまい、
いくらアベノ独裁が公務員を動かしても、市民は動かなくなるでしょう。
公務員と市民の信頼関係なくしては、どんなおカネをかけた軍隊も、
その真価を発揮できずに、無用のがらくたになってしまうのです。
僕も国が安定することを望んでいますが、それは権力に由るのではなく、
人々の信頼と絆による、民主主義を育てることによってなるものです。
 

写真は、過剰な警備や報道機関に対する取材規制を行わないよう要請する文書を、
第11管区海上保安本部の高橋博美次長(右)に手渡す、照屋寛徳衆院議員(左)