苦悩続ける沖縄県知事
第二次世界大戦が、日本の敗北で終戦を迎えると、
サンフランシスコ講和条約が結ばれて、沖縄と南西諸島は、
アメリカの統治下におかれ、日本から分離されてしまいます。
その後は朝鮮戦争、ベトナム戦争などの影響もあって、
沖縄の米軍基地は重要度を増し、世界最大の海外基地となって、
今もアメリカは沖縄を好き勝手に使い、縮小されていません。
サンフランシスコ講和条約が結ばれて、沖縄と南西諸島は、
アメリカの統治下におかれ、日本から分離されてしまいます。
その後は朝鮮戦争、ベトナム戦争などの影響もあって、
沖縄の米軍基地は重要度を増し、世界最大の海外基地となって、
今もアメリカは沖縄を好き勝手に使い、縮小されていません。
１９７２年には、行政権が日本に復帰しましたが、
地元の沖縄県民が望んだ、本土並みの夢は実現せずに、
沖縄には今も、大量の米軍基地が居座り続けているのです。
それどころか返還を巡る密約で、非核三原則は崩され、
沖縄が本土並みになるよりも、本土が沖縄並みになって、
アメリカの日本支配は、揺るぎないものになったかも知れません。
毎年膨大な金額が、復興財源として公共投資されてきましたが、
一人あたりの県民所得は、２００８年まで毎年最低で、
リーマンショックで他の県が落ち込み、ようやく浮上するのです。
また沖縄では常に、琉球独立を考える人たちの流れがあって、
政治の舞台でも登場しており、本土とは違った政党でも、
たくさんの支持を得て、国会議員さえ排出しています。
このような状況下で、歴代の沖縄県知事は選ばれますが、
日米政府の思惑にもかかわらず、保守系候補は当選できないで、
例えば初代知事選挙では、革新系の屋良朝苗が当選します。
その後も保守と革新は、内地と違う事情で推移しており、
第４代の太田昌秀知事は、反軍反戦反基地姿勢を明確にして、
軍用地の代理署名を拒否し、大きな話題になった人です。
その次の稲嶺知事も、普天間基地問題の振り回されて、
県外移設を主張する多くの県民と、それをさせない政府との、
板挟みの中で、結果的には基地問題に何の道筋も付けていません。
そして現在の仲井眞となりますが、太田知事の下で、
沖縄県副知事を務めたこともあり、沖縄の事情をよくわかった上で、
住民の意思として、県外移設を主張してきた経緯があります。
