平和憲法をなし崩す

アベノ独裁政権は、憲法改正へ向けて動くと同時に、
現実の憲法改正手続きには、困難が伴うと見て、
まず集団的自衛権を認める方向へ、舵を切り出しました。
今までは、集団的自衛権を認めなかった解釈を変え、
憲法解釈を担う、内閣法制局のトップを代えることで、
現憲法下でも、集団的自衛権行使を容認しようと言うのです。

こんな暴挙が進むのも、選挙で自民党が勝ったからで、
沖縄では相変わらず、世界一危険と言われる普天間基地へ、
オスプレイの追加配備が決まって、低空飛行が行われています。
アメリカ国内では認められない、市街地での低空飛行が、
治外法権の日本では、何でも有りで認められてしまう。
つい先日は米軍へりが、宜野座で墜落しているのですが、
こうした墜落事故は、毎年のように起きているのです。

鳩山内閣の「最低でも県外」は、笑いものでしたが、
それでは自民党は、沖縄復帰してから何をしてきたのか？
現状を見ても、事態はアメリカの都合に合わせていて、
普天間の返還一つ、実現できる見通しは立たないのです。
この沖縄の国政選挙では、基地の返還を求める候補が当選し、
それが民意として明確なのに、実現の見通しは立ちません。

福島の原発事故による被曝や、沖縄の米軍基地の問題、
さらには破綻した国財政と、国の将来を掛けたＴＰＰなど、
国内に深刻な問題を、抱えているにもかかわらず、
国民の関心を、領土問題に向けて再軍備を唱える内閣。
内閣を支持する国民の、世論を作り上げた新聞テレビの報道。
こうした状況から見えてくる、この国の近未来は薄暗く、
それを切り開くのが、経済成長と思っている人さえいるのです。

だけどいつも言うように、経済の問題は経済だけでは解決しない、
むしろ経済を離れることで、初めて見えてくる姿があるのです。
福島も沖縄も財政破綻もＴＰＰも、すべては絡み合っており、
その正体は、経済最優先の価値感そのものにあると知れば、
一歩経済成長から離れることで、新たな地平も現れるのです。
幸せの経済学などは、そうした地平にあるものでしょう。