ジャーナリストの覚悟

 

日本では数少ない、ジャーナリストが編集する写真月刊誌、
“DAYS JAPAN”表紙に、原発再稼働反対デモの空撮写真が載っています。
この写真は、７万人とも１７万人とも言われる再稼働反対デモに対して、
大手新聞社やテレビ局が、その全容を紹介しなかったので、
市民・独立メディア"OurPlanet-TV"が、市民に寄付を募り、
独自にへりをチャーターして、空撮を実現したときの写真です。

その後大手メディアも無視できなくなって、紹介されたので、
すでに多くの人が、このデモの様子をご存知でしょうが、
こうした市民メディアの力は、今後ますます大切になってくるでしょう。
しかし市民メディアの取材は、多くの場合に困難を極めており、
自由に取材できないのが、日本の現状だと言われています。
その一例として、今回は DAYS JAPAN 編集長の広河隆一さんが、
福島の警戒区域に入ったとして、南相馬署から出頭を求められています。

もちろん警戒区域に入ることは、基本的に違法だとしても、
市民の知る権利を思えば、真実を知るために法を犯すこともあるのが、
ジャーナリストとしての良心ではないのか、と思うところもある。
日本の大手新聞テレビが御用メディア化して、見る気がしなくなったあと、
こうしたジャーナリストの役割は、さらに大切になってきているでしょう。
今日はこの法を犯したことに対する、広河隆一からのメッセージを、
読んでいただきたくて、ここに紹介しておきます。

「DAYSから視る日々」
http://daysjapanblog.seesaa.net/article/280995651.html

（内容抜粋）
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ジャーナリズムが機能しなくなったとき、最も大きな災害が広がります。
私たちは人々の知る権利に基づいて取材を行います。ところが多くの場合、
情報の隠匿は、そうした事態を招いた責任ある者の手で行われます。
責任を問われるものが国家である場合は、法律を味方につけて、隠匿が行なわれます。

こうした場合、立ち入り許可が、ジャーナリストに出されはしません。事故が発生した時から、
多くのことが隠され、事実にちかづくことは禁止され、政府の安全宣言はまかり通り、
一時はメディアをまきこみ、人々は何も知らされない状態に置かれました。

そして今も大変な放射能の汚染地域に、子どもたちは住まわされています。
人々、特に子どもたちの命を守るためにこそ法律はあるはずです。そのために人々は
真実を知る必要があります。ジャーナリストの仕事が今ほど大切な時期はありません。
　

法律がジャーナリストの活動を制限する場合、こうした法律を改めるための行動も大切ですが、
時間は待ってくれません。だから特殊な状況の下では、法律よりも重要な倫理が先行させなければ
なりません。特に命や健康がかかっている場合はそうです。人々の知る権利も、法律よりも
優先させなければならない場合があります。子どもを危機に陥れる法律に対しては、時として
ジャーナリストは、自らの責任を果たすために、破らざるを得ないことがあると、私は信じています。
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民意を無視する政府と政策を、どのように民意に近づけることが出来るのか？
政治家はなぜ、多くの市民の声を無視するようになってしまうのか？