市民活動と日本の政治

今年に入って、いくつかの世論調査や意識調査を見ると、
脱原発を求めている人が、原発擁護者の２倍以上になっています。
しかし不思議なことに、政治家や政党の主張を見る限りでは、
政治勢力としては、脱原発の勢力はあまり勢いが強くはありません。
景気浮揚対策や貧困対策なら、そろって同じ方向を向く政治家が、
なぜ脱原発で大きな勢力にならないかと言えば、それぞれの政党が、
住民の安心安全よりも、経済に重きを置いているからでしょう。

こうした政治と住民意識のズレを、問うているのが市民活動で、
この一年間に脱原発を求めた市民活動は、日本では珍しく活発でした。
しかし政治家や政党は、相変わらずこのズレを修正できていなくて、
民主党も自民党も、党内事情が先立って脱原発どころではない。
そこで新しい政治勢力が、いくつも登場しているのですが、
どういうわけか、市民活動が政治勢力になることはありません。
恒久的な主張として、脱原発を掲げる勢力が政治勢力にはならずに、
上手に市民意識を取り込んだ勢力が、脱原発の旗印になる。

それはよく考えると、なんとも胡散臭い感じが見え隠れして、
民主主義による政治のダイナミズムが無く、専制政治の匂いがする。
元々日本では、市民主導の民主主義が育った歴史伝統はないので、
比較的知識の豊かな人でも、専制政治を悪いものとは思っておらずに、
むしろ誰か、英雄が出て世直ししてくれるのを望んでいたりする。
こうした日本人の無意識の性格が、小泉政権を盛り上げていたのですが、
このところ、こうした傾向を上手に利用する政党が出てきました。

大阪維新の会という、何をしたいのかよくわからない政治勢力が、
それでも住民の意識を汲み上げることはうまく、支持を広げています。
政治塾を開けば、どこかの政党などは全員が参加したりして、
この国の新しい政党など、主張するものが無いことがよくわかるし、
主張があって政治活動があるのではなく、政治権力が欲しいだけでしょう。
数年前の国政選挙で、「緑の会議」が惨敗したのを知っているから、
この国で政策論争しても、政治家にはなれないのだとわかっています。
それではどんな人が政治家になるのかと言えば、まず有名人で、
マスコミが取り上げてくれる、経済優先の価値観の人と決まっています。

身も蓋もない話ですが、これが日本の政治状況だと知っていれば、
マスコミに登場する政治家と言われる人たちが、なぜ政治が出来ないか、
なぜやらなくていいことをやって、問題を起こしているのかがわかるのです。
そもそも政治的主張があって、政治家になっているのではなく、
政治家になるためには、平身低位で何でも言ってのける人たちなのです。
こうした政治家ばかりを選んできたのは、今までの有権者ですが、
望んでそうしてきたのかと言えば、多くの人はそんな意識さえありません。
市民は、新聞テレビのマスメディアから流される情報をそのまま信じ、
政治家はマスメディアの受けがいいように、矛盾したことでも平気で言います。

僕は社会を変えるには、一人ひとりの生き方が大切だと思っていますが、
その目に見える形として、社会人としての政治参画は不可欠と思っています。
この政治参画とは、政治家とパイプを持とうとすることではなく、
まず現実を知り、自らも意見を言って、社会の責任者となることです。
憧れの有名人を見るように政治家を見るのではなく、複眼で事実をとらえ、
社会をより良いものにするためには何が必要か、自分で把握することで、
主張すべき内容を深め、集約し、それを政治の場に活かすことです。
そのためには、現実の選挙における選択肢を作ることも大切で、
これからの市民活動は、選択肢の受け皿になる必要があるでしょう。

下に、ブログ「世に倦む日々」から、
市民活動が政治に活かされない現状を綴った部分を、抜粋してみました。
僕にはとても参考になる記事でしたので、皆さんにも紹介しておきます。

ーーー以下転載ーーー
脱原発運動の非政治主義。
私は、これを脱構築の思想的影響として把握するのだけれど、
とにかく異常と思われるほど、自己を政治勢力化しようとせず、
政策の現場に影響を与える対抗軸を作ろうとしない。デモに出るだけ、
講演を聞くだけ、本を読むだけ、それだけで終わって満足している。
本来、大阪のエネルギー戦略会議のようなものは、橋下徹ではなく、
脱原発運動そのものが率先して開催すべきもので、データを分析し、
問題提起し、政策提言して一般に問うべきものだ。それをやっていない。
ときどき集会を打ち、署名を集めているだけ。例えば、経産省前のテントで
座り込みをしている者たちがいる。努力には敬服するが、
運動の前衛であるならば、どうしてその位置で停止し、
その先の政治勢力の構築にまで手を広げないのか。
ディスカッションをしないのか。脱原発を求める国民の意思が
橋下徹に回収される危険性を恐怖しないのか。昨年のTPPのときは、
曲がりなりにも「TPPを考える国民会議」のセンターがあり、
そこへ苦情や要望の電話をかけることができた。発破もかけた。
今回の再稼働阻止には、どこにも訴える先がない。
不本意ながら、一人でTweetするだけだ。
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全文は↓こちら。
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