抗議する市民たち

 

このところ市民革命と言えば、チェニジアのジャスミン革命で始まった、
エジプトや中近東の長期独裁政権に対する、抗議の市民革命を指すようです。
この潮流は世界中に流れ込んでいて、中国では政府が頭を痛めていますし、
軍事独裁と言われるミャンマーでさえ、市民の要求が通り始めている。
ヨーロッパでも、脱原発、脱成長と言った、今までの政策に対する批判が、
これまでにない奔流となって、政府の政治姿勢にさえ影響を与え始めています。

こうした状況の中で、現在の世界経済の元祖である日米はどうなっているか？
政治が経済に飲み込まれてしまっている日本でも、3.11原発事件によって、
この国が経済優先で危険な状態になっていることが、ようやく明るみに出ました。
これを受けて、新しい価値観を模索する動きが急激に広がっているのですが、
あまりにも経済優先で洗脳されていた、圧倒的多数の一般市民にとって、
こうした価値観の転換は、そう簡単には行かないことが容易に想像が出来ます。
それでも多くの人たちが公然と脱原発を唱え、マスコミを批判し始めている。

アメリカでも事情は同じで、金融機関を中心とした経済優先政策に対し、
市民の抗議は次第に膨らんで、ついに大きなデモが各地で始まっています。
ボストンでは大手銀行の建物の前に、数千人が集まって抗議をしたようですし、
ロサンゼルス市役所の前では、数百人が徹夜で座り込みを続けていると報じられ、
さらにニューヨークのマンハッタンに掛かる、ブルックリン橋を占拠して、
昨日だけで５００人以上の人たちが、警察に拘束されたと伝えられています。

こうした新しい市民による抗議活動の主張は、多くの場合多方面に渡って、
脱原発の集会でも、経済政策に対する抗議や反戦平和なども掲げられますので、
旧来の頭では支離滅裂に見えるかも知れませんが、全部繋がっているのです。
それは等しく、中央集権的な利権擁護の体制に対する不満と批判であって、
日本では脱原発をきっかけに、アメリカでは金融政策批判をきっかけに、
現状の政策が持ち続ける、市民の生活よりも経済優先の価値観への抗議です。
すでに多くの市民は、経済成長が市民を幸せにしないことを知っているのです。

この流れは国家ばかりではなく、身近な地域社会においても例外ではなく、
僕らが南砺市で始めた、市民会議による「協働のまちづくり条例」への試みも、
現状の政策や行政の方針に不満を持ち、抗議する意志を持って始まっている。
この現状に対する不満と抗議がわからないと、なぜ条例が必要なのかもわからず、
様々な団体のトップにいる人たちは、「現状で何が悪い！」とうそぶくのです。
現状ではダメだから、世界中で市民が声を挙げ始めているのでしょう！

インターネットの普及を中心とした、新しい情報網の広がりによって、
世界中の一般市民が目覚め始めている、この流れを止めることはできません。
地球レベルにおいても、国レベルにおいても、地方レベルにおいてさえ、
一部の人が利権を握って富を支配しようとする、旧来の価値観は否定されます。
新しい価値観は世界共通の市民意識として、誰もが平等であることを求め、
自らが関わって社会を構築する、市民民主主義の理想を掲げ始めているのです。
実現までは遠いとしても、掲げられた旗はひるがえり続けるでしょう！