日本の未来のエネルギー政策の選択に向けて
先月６月２４日、日本学術会議における、
東日本大震災対策委員会、エネルギー政策の選択肢分科会が、
日本の未来のエネルギー政策の選択に向けて、
「電力供給源に係る６つのシナリオ」を提言しています。
マスコミでは多くの専門家が、日々好き勝手なことを言いますが、
日本では、人文・社会科学、生命科学、理学・工学のすべての領域を
３０の学術分野に分割し、そのトップが日本学術会議です。
東日本大震災対策委員会、エネルギー政策の選択肢分科会が、
日本の未来のエネルギー政策の選択に向けて、
「電力供給源に係る６つのシナリオ」を提言しています。
マスコミでは多くの専門家が、日々好き勝手なことを言いますが、
日本では、人文・社会科学、生命科学、理学・工学のすべての領域を
３０の学術分野に分割し、そのトップが日本学術会議です。
詳しいことは、日本学術会議のホームページを見ていただきますが、
今回僕が紹介したいのは、未来のエネルギー政策への提言と、
この学術会議と言えども、力関係による方針があって、
少なくとも７月１１日の選挙による、会長の交代までは、
この組織自体が、原発推進であったと思われる事実があるようです。
したがって、まだ会長が交代する前の提言（中間発表）では、
最終提言までに、内容の方向性が変わる可能性があるのですが、
ひとまずどのような「６つのシナリオ」か、ご紹介します。
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＜記＞ 調査検討の対象としている選択肢
これが日本のあらゆる学会の専門家が承認した、６つの選択肢だそうですが、
Ａ以外はすべて、これからも原発を維持することが前提となっており、
さらに言えば、どのように自然エネルギーを導入するのか何も言っていない。
それどころか、相変わらず使用済み核燃料のリスクなどにも触れていませんし、
「原子力発電のより高い安全性を追求する。」ばかりが目立ちます。
専門家というのは、自分たちの技術による優位性を示したいがために、
その意味を抜本的に見直すと言うことが、苦手なのでしょうか。
あまりにも大きなリスクを抱えて、原発を維持することの意味を問い、
我々が社会に何を求め、どのような社会を目指すべきか！から考えれば、
Ｂ～Ｅは、もっと違った選択肢になっても良かったのではないか？
少なくともこの学会には、哲学委員会、社会学委員会、食料科学委員会、
経済学委員会、環境学委員会など、人間を考える人たちも集まっているのなら、
単なる科学技術の問題にすり替えない、学術会議であって欲しいのです。
提言の最終報告は９月に予定されており、会長も改選されたことですので、
改めて、この国のエネルギー政策を抜本的に問い直すものになって欲しいと思います。
写真は新会長の広渡清吾さん（ドイツ法～比較法社会論）
