変わらない電力会社の体質
停止中の原発で、再稼働のトップ候補となった九州電力の玄海原発ですが、
国が突然ストレステストを言いだしたのは、世界の趨勢としてやむを得ません。
しかし原発の是非を問う公開番組では、九州電力が契約子会社に対して、
原発再開支持のメールを送るよう指示していたことは、恥ずかしいことでしょう。
眞部社長が、直接そのような指示をしていたわけではないでしょうが、
「極めて重大な関心事で、万難を排して対応に当たることが重要」との指示から、
課長級の担当社員は、今までやってきた通りに考えて発信した文書では、
「再開容認の立場から県民の共感を得るような意見や質問を発信」を求めたのです。
国が突然ストレステストを言いだしたのは、世界の趨勢としてやむを得ません。
しかし原発の是非を問う公開番組では、九州電力が契約子会社に対して、
原発再開支持のメールを送るよう指示していたことは、恥ずかしいことでしょう。
眞部社長が、直接そのような指示をしていたわけではないでしょうが、
「極めて重大な関心事で、万難を排して対応に当たることが重要」との指示から、
課長級の担当社員は、今までやってきた通りに考えて発信した文書では、
「再開容認の立場から県民の共感を得るような意見や質問を発信」を求めたのです。
政府やマスコミは、とんでもない「やらせメール」だとして大騒ぎですが、
こんなことは電力会社にとってはあたりまえで、いつもやっていたことでしょう。
それは、過去に少しでも原発に疑問を持って活動したことのある人なら、
多くの人が不信に思ったことであり、これが電力会社の体質でもあったので、
僕自身も何度となく、電力会社のやらせ体質にはウンザリしたものです。
たぶんそのための対策費や広告費が、湯水のように使われていたのでしょう。
むしろ変わったのは、政府やマスコミの電力会社に対する態度であり、
3.11以前であれば、こんな事はニュースにもならずに数値だけが示されて、
やっぱり多くの住民が原発を指示している！と公表されるのが普通だったのです。
しかし流れは変わったのです。
叩かれても蹴られても、頑張ってくれている菅首相のおかげ？でか？
以前にはマスコミで無視された、脱原発や反原発の意見が表に出るようになり、
いかに原発利権ファミリーの政治家でも、この声を無視できなくなったのでしょう。
マスコミも少しずつですが、湯水の如く広告費を使えなくなった電力会社に、
遠慮して不都合な事実を隠蔽する度合いを、減らしつつあるのかもしれません。
今まであまりにも、電力会社、行政府、マスコミが三位一体で原発を推進したので、
政府が方針転換をすれば、マスコミもいつまでも電力会社擁護は続けられずに、
以前なら表に出なかったこうしたやらせ問題が、にわかに大騒ぎとなったのです。
今まで通りにやって責任を問われる社員は、時流の変化がわからなかったのでしょう。
社員の平均年収が、８００万円～９００万円と言われる電力会社ですが、
法律に守られて親方日の丸のこれらの会社は、今まで市民の意見など無視をして、
原発に対する公聴会などでは、聞くだけ聞いて何の考慮もする気がなかった。
うっかり原発に対する反対意見が多いと、賛成意見を調達してつじつまを合わせ、
それで市民の合意を得たと宣伝して、反対意見を封じ込めていたのです。
さらにあきれるのは、原発に反対する意見でブログ記事などを書くと、
必ず急に下品な書き込みやリンクが増えて、これが無関係とは思えなかった。
いわゆる“やらせ”と“いやがらせ”が彼らの常套手段だったのではないかと、
そんなことを思わざるを得ないほど、原発推進には下劣卑劣がつきまとったのです。
