東電と日本の体質

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今や日本の代表的な企業の一つである東電と、政府は、
原発推進の暴走によって、日本を危機に追い込んできました。
御用学者やテレビマスコミを巻き込んだ、巨大利権構造は、
経費を大量に使えば、自動的に利益を上げられる電気事業法を基に、
膨大な資金をばらまいて、体制を作り上げてきた帰結です。

その典型的な事業こそ、原発推進に他なりませんが、
東電が原発推進を押し進めた時期の社長、平岩外四さんは、
そのご電気事業連合会長となり、さらに経団連の会長となります。
さらに国家公安委員会委員、経済審議会会長、産業構造審議会会長と、
この国の産業構造に深く関わりながら、マスコミとも関係が深い。
彼がやってきたことを見れば、この国の構造もわかるでしょう。

東大の原子力関連の研究者に、膨大な研究費を提供しながら、
原発推進に疑問を挟む研究者に対しては、学会から閉め出すなど、
社会責任どころか、企業エゴ丸出しの体質も明らかな東電です。
しかし金融危機で、邦銀の不良債権処理に公的資金投入に対しては、
「そんなことは考えることも出来ない」と反対していたのですから、
今回の原発事故も、公的資金などあてにせずに責任を取っていただきたい。
しかし元々モラルがなく、企業エゴの会社だから責任も取らない。

かましくも、自社の免責や電気料金の値上げを申し出て、
政府もこれを認めるなら、こんなムチャクチャが通る国であれば、
市民の公正感や正義感など、遙か彼方へぶっ飛んでしまうでしょう。
しかも、膨大な役員報酬の半分でも良いから確保したいだなんて、
カネに目がくらんで原発を安全だと吹聴した企業らしい言い分です。
こんな企業に同情の余地はないので、さっさと潰して一旦は国有化し、
送電線などの資産は国民共有のものとして、発電は自由化すればいいのです。

しかしこうした政策を決定する政府も、巨大利権に取り込まれていれば、
またいつものように、適当な落としどころを探してうやむやにし、
誰かに責任を被せて、利権システム自体は守られていくのでしょうか。
そんな政治家を選んでいるのが国民ですから、どうしようもありません。
この国の政治家と電力業界と学者とマスコミが、いかに癒着しているかは、
彼らが世界に類を見ない国民被曝を、平気で求めることからも明らかでしょう。

以下に、日本の安全基準の恐ろしさを挙げておきます。
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アメリカの水の基準 0.1ベクレル
世界の水の基準 1ベクレル
チェルノブイリの水の基準 10ベクレル
日本の水の基準 300ベクレル 世界の300倍

世界の食べ物の基準 10ベクレル
チェルノブイリの食べ物の基準 37ベクレル
アメリカの食べ物の基準 170ベクレル
日本の食べ物の基準  500ベクレル  世界の50倍

世界の空間線量の基準 1ミリシーベルト
日本の空間線量の基準 20ミリシーベルト 世界の20倍

チェルノブイリの土壌基準 493ベクレル これ以上は農業禁止
日本の土壌基準(水田)  5000ベクレル これ以上は作付け禁止 チェルノブイリの10倍
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(ちゅう♪さんのブログより転載)

まずは僕らひとりひとりが、マスコミの宣伝に惑わされずに、
この国の現状を正しく知って、自分がどうありたいかを考えることです。
本当に大切なことは何か? 膨大な電力消費拡大のために誰かを犠牲にする、
そんなことを当然の権利だなんて、思うことがおかしいのではないか?
そんな疑問に気が付けば、原発推進なんて決して言えるはずがないから、
僕らは未来に向けて、どんな生き方をするかを考える必要が出てくるのです。

生前に池田晶子さんが言ったように、
誰が何と言おうと「自分だけは善く生きる」
社会は、個人のそんな覚悟から変わるでしょう。