小佐古敏荘さん辞任・記者会見

 

東電役員の厚顔無恥な考え方は、以前から知っていますが、
せめて政府がこれをコントロールしないと、すぐに暴走します。
と思っていたら、コントロール不能で暴走しているのは、
東電だけではなく、保安員も政府も同じだったってことが、
今回の原発事故で、いやが上にも明らかになりました。

せめてこの事故をもって、自分たちが何をやってきたのか、
目覚めて改心していただきたい、と思っていたのですが、
相変わらず、東電役員も政治家も自分たちの都合ばかり言っている。
特に最近気になったのが、放射能汚染地区での小学校の再開で、
こんな事をしていて大丈夫なのか？と訝しんでいたら、
内閣官房参与小佐古敏荘さんがこれを批判、辞任されました。

そのときの記者会見資料には、
１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
との記述もあるのですが、これは別の場所で見ていただくとして、
ここでは、もう一つの指摘、
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
のところから、学校に関する部分を紹介しておきたいと思います。

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今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として
導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。

これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の
放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、
警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に
運用すべき数値を、この時期に使用するのは、全くの間違いであります。

警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの
使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくを
する人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。
この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、
私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。

年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのでき
ない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には
強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
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政府はいつになったら、東電側ではなく市民側の判断を出来るようになるのか？
せめて、機を見るに敏な政治家でもいて、指摘してくれたらいいのですが・・・
相変わらずテレビは、電力会社と政府の見解以外はデマだという態度なので、
この先も長い年月に渡って、被害者は増え続けるのかも知れません。
それを止められるのは、利権に絡まない市民活動でしかないのですが、
まだまだ日本の市民活動は、マスコミの圧倒的な広報量に勝てませんからね。

小佐古敏荘さんような人の、良心に導かれた発言と行動を、
注意深く見つけ出して、ささやかでも応援していきたいと思います。