燃料環境課長の自殺

 

すでに膨大な金額を垂れ流して、一向に見通しの立たない原子力政策は、
末端の被曝者ばかりではなく、管理者をも死に追いやり始めたのでしょうか。
福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」は、１９９５年のナトリウム漏れ以来、
昨年まで１５年の長期にわたり、経費を使うばかりで発電できていませんでした。
それが昨年、政府の原子力政策推進の大金を使ったキャンペーンと共に再稼働され、
あろうことか、３ヶ月ほどでまた深刻な事故を起こして運転停止になっています。

原子力発電所が抱える被曝者の問題が、ようやく多くの人が知るところとなり、
まもなく次々に寿命を迎える古い発電所の、解体に掛かる未知数の膨大なリスク、
いまだに目処の立たない放射性廃棄物の処分場所など、原発は問題山積の事業です。
この問題だらけの事業を、さらに膨大な宣伝費を掛けて推進する異常な集団は、
内部にいれば、よほど鈍感で無神経な人でないかぎり危機感を持つでしょう。
今回自殺した燃料環境課長は、そうした矛盾を一身に抱えていたのではないか。

１５年間停止のあと再開して、たった３ヶ月しか持たなかった高速増殖炉は、
これを修理するのに、１７億５０００万円の修理費が掛かるそうですが、
例によってこの金額はザル勘定で、確実にこれより遙かに金額がかかるでしょう。
それどころか、修理できるかどうかわからないのが本音ではないでしょうか。
この馬鹿げた国策事業で三菱重工はボロ儲けし、後始末をする気もないですし、
国のエネルギー政策は破綻したまま、宣伝だけで国民を納得させようとしています。

今回のもんじゅの修理は、東芝が随意契約で引き受けることになるようですが、
原子炉を開かないと修理できないから、また下請けや孫請けの人が被曝するでしょう。
テレビや新聞の広告で、原子力政策の宣伝に利用されているタレントを見ていると、
いったいどこまでわかって宣伝しているのか？　見ているこちらが恥ずかしくなる。
軍隊のない日本では原子力政策が最大の金蔓で、政府は美味しくて仕方がないからか、
自民党も民主党も、けっして原子力政策を変えようとしないようです。

経団連の米倉会長でさえ、今の政治家は給料泥棒と言うしかない状況で、
この馬鹿げた政府のエネルギー政策も、現場の人を限りなく苦しめるのです。
トップに展望がないまま支離滅裂で、出来もしないことばかり宣伝しているから、
それぞれの現場では、どうしていいかわからずにトラブルばかりが増えていく。
今は中央権力には何も期待できないので、地方からコツコツと循環型社会にして、
その総体としての、新しい日本社会を作っていくしかないのでしょう。

これ以上犠牲者を増やさないために、早く原子力政策から手を引いて、
自然エネルギーによる循環型社会を目指す方が、将来のためになるです。