民主主義の民意と抑圧

 

僕は７０年代から一貫して、問題の多い原発建設に反対なのですが、
日本人の多くはそうではなく、政府の方針も原発推進の流れにあります。
最近でも上関原発の建設に対して、僕がいくつか問題点を指摘すると、
答えられない人が決まって言い出すのが、原発推進の民意です。
確かに、国民の選挙によって選ばれた政権が原発推進をしているし、
原発建設に対する反対運動は、違法な妨害行為とし裁判の判決もある。
少なくともこの国の権威権力の意向は、明らかに原発推進ですから、
これに反対する運動は、民意に反する行為だと主張されているのです。

しかしながら、民意とは何かと考えると、やっぱり疑問も感じます。

まず６０年代から７０年代に掛けては、原子力の平和利用が唱えられ、
新聞テレビをはじめとするマスコミの主張は、ほぼ全て原発推進でした。
そんな時代にもかかわらず、僕がどうしても疑問に思ったのが、
原発が持つ特質としての、専門の管理者に運命を委ねる体質です。
いったん原発の稼働が始まれば、僕らは自らの自律的な生活は喪失し、
ひたすら管理者の言うとおりにするしかない、依存型の社会になる。
これが僕にはとうてい耐えられなかったから、反対したのですが、
当時は市民活動と言えども、反対していたのは圧倒的少数の人でした。

それから３０年以上が過ぎて、民意は明らかに変わってきたのです。

民主主義を多数決で考えるなら、原発に対する反対は今でも少数派で、
政府は反対派の疑問に納得できる答えを出せないまま、推進を続けている。
あるいは裁判でさえ、反対派の行動は違法とする判決を出すので、
少数派の人たちは、偽善者面をして民意に反する妨害者と言われます。
それでも３０年前とは違い、マスコミでさえ必ずしも原発推進と言えない、
反対する明らかな理由が、封じ込められないまでに大きく顕在化したのです。
事故の可能性は天文学的な確率と言っていたのに、次々に事故は起き、
想定外の地震にも見舞われて、安全神話はすでに悉く意味をなしていない。

それでも多数決で計れば、民意は原発推進ということになるのです。

この民意を維持するために、政府や電力会社は膨大な宣伝費用を使い、
情報公開によっては、やむなく安全でないことを暴露する一方で、
こんどは温暖化防止のために、原発が必要だと言い始める始末です。
そこまで執拗に原発を擁護するのは、利権が絡んでいるからでしょうが、
現地の住民にとっては、とんでもないやっかいな話しに違いないでしょう。
今までの生活が壊される代わりに、おカネがもらえる仕組みですから、
おカネに目がない人は、おカネに目がない権力と組んで民意となり、
地域の自然に根ざした持続的な生活を望む人たちは、排除されてしまう。

民意として少数派が排除される多数決の仕組みは、本当に民主主義なのか？

民主主義が愚衆政治でないために、立憲による人権擁護や生活保障など、
多くの改善がなされてきたことは事実ですが、まだまだ足りないものがある。
それは価値観や生活様式の多様性を認めるものであり、これを実現するには、
掛け替えがないのに失われるものに対する保証を、おカネ換算しないで、
どのように実現するかの、本格的な検討と議論ではないでしょうか？
それが出来ないなら、安易におカネ換算で置き換えるべきではないのであり、
勝手なおカネ換算による保証は、無意味であることの合意が必要でしょう。
そうした発想は、どのような思想概念によるかを明確にする必要もあります。

民主主義は多数者による価値の強要ではなく、常に余白が必要な概念なのです。

多数派のために少数派が犠牲になる社会ではなく、全員が主人であるために、
少数派を握りつぶすのではなく、将来への可能性として大切に守る考え方です。
すると見えてくるのが、多数決で決めた少数者の生活を脅かす決定は不当で、
双方が納得のいく一致に至らない決定は、民主主義的ではないと言うことです。
イエスかノーかの暴力的選択ではなく、双方の合意を得た決定だけが、
民主主義による民意であり、権力がそれ以上に力を行使すべきではないのです。
なぜ民主主義が重んじられるかと言えば、抑圧者を作らないためであり、
すべての人が幸福にならなければ、誰も本当の幸福になどなれないのです。

多数者が抑圧者となり、少数者を被抑圧者とするのは、本当の民主主義ではないのです。