戦争による利権
県外移設を求める地元住民の声、社民党の声は掻き消され、
辺野古への移設は、政権交代を持ってしても動きそうにありません。
前政権からの政府間協定だから、変えることが出来ないのでしょうか？
マスコミは、不都合なことをはっきりとは言いませんが、
アメリカは６０数年前の戦争によって得た利権を、いまだに振りかざし、
日本の制空権さえ完全には手放さず、治外法権の基地を維持している。
この甘い汁の味を知っているから、アメリカは世界中で軍事作戦を展開し、
自分たちの利益に反する国や地域に対して、軍事侵攻を繰り返すのでしょう。
平和だ、人権だ、国際ルールだと、いくら言っていたって、
自国に不利益となれば、平気で軍事力に訴えるのがアメリカだから、
沖縄から米軍基地を無くすことは、世界革命に匹敵するほど難しいのです。
この事実をわかった上で、沖縄の基地問題をどうすればいいか？
自衛隊の海外派兵をどう考えればいいかを、検証する必要があります。
沖縄本島北部の、８３００ヘクタールにも及ぶ米軍の訓練場では、
今でも毎日のように、世界中の最前線へ送られる兵士の訓練が行われ、
彼らは日本に生きていながら、日本の法律にさえ従わなくていい人たちです。
さらには軍属、その家族を合わせて２万５千人とも言われる在沖米軍は、
戦争によって得た利権を、決して手放さないと決心しているようです。
今のところ鳩山政権は、まだ確たる方針は持てないようで、
実務を担う防衛大臣や外務大臣は、決着を急げば辺野古移設しかない、
そんな雰囲気を醸し出しながら、苦悩しているのが現状でしょう。
鳩山首相は、多極外交によって日本の地位を確立させようとして、
その主軸をアジアに置こうとしていますが、ここには中国があるのです。
将来の日本の在り方を思えば、中国抜きには考えられませんが、
今までのような“国”中心の考え方では、アメリカとの関係が問題になり、
遅かれ早かれ、日本はアメリカと中国の利権の狭間に落ち込みます。
だけどこれをうまく使えば、等距離外交の手段として使うことも出来る。
あるいはＥＵのように、新しい地域として連帯することも出来る。
様々な思惑で、しばらくは落としどころの見えない沖縄米軍問題も、
２０年後、３０年後にどんな社会を作っていくかを考えることで、
自民党時代とは違う、可能性に沿った長期戦略があると言うことでしょう。
鳩山政権は国政改革により、世界の在り方を変える可能性があるのです。
（写真は、普天間の米軍へりの様子）
