労使 vs 金融システム
零細企業の経営難のニュースが流され、経済の落ち込みを伝えています。
実際に、突然契約を打ちきられて、雇用を解雇される人は後を絶たず、
すぐに寒い季節になる年の瀬を前にして、途方に暮れる人は多いでしょう。
だけど、実際に困っている人に手を差し伸べる必要を思うと同時に、
今回の経済危機は、何年も前から予見されていたことが起きただけで、
不思議なことでも何でもなく、大企業の人たちも予測していたから、
そのための安全弁としての、一時雇い労働者だったことを知るべきです。
だからこそ、誰に何と非難されようと、大企業は派遣労働者を切り捨て、
予定通りに法律に則って、会社のスリム化を進めるしかないのです。
ここまで日本の大企業は予想して、それに合わせて法改正をしてきて、
今まさにそのシステムを使って、生き残りをしようとしているわけです。
あきれるのは、労働組合や社会福祉に携わる人たちの今までの態度で、
何故？この予見されていた事態に対して、何も手を打ってこなかったのか？
と言っても、公務員の職にある人たちが、自分たちの利益を守るために、
市民の納めた税金を、あの手この手で誤魔化して自分たちのものとして、
支払うべき年金さえ無かったことにして、誰も処分されない体質です。
その総大将である麻生さんは、２ヶ月前には、日本の経済は底堅いので、
世界的な金融危機にも堪えられる、大丈夫だと豪語したうえに、
海外へ行ってまで、その的外れな不見識をばらまいて得意げでした。
こうした政治の不在状況の中で、事態は日増しに深刻になってしまい、
有効な打つ手のないままに、失業者は増え、倒産と負債が増えてきている。
はっきり言って、長期的にはもう生産過剰で、資源の無駄遣いなので、
工業生産物の総量は、徐々に縮小させる必要があったのは間違いありません。
問題は、何年も前に政治がそれを予見した時点で、大企業だけの利益でなく、
国の産業構造自体を転換させるような、長期ビジョンと戦略を持って、
そのための具体的な法律の整備と、政策運営をしてくるべきだったのです。
それなのに、小泉・竹中政権は、アメリカの求めるままに互助型社会を捨て、
金融グローバル経済による経済破綻、政治崩壊、社会不信の道を開いた。
その必然的な結果が今の状態で、国民が小泉・竹中政権を支持したのです。
こうした新しい関係を見据えないと、懐かしい昔の労使関係の延長で、
会社側に雇用の継続を求める労使交渉をしても、まったく意味がありません。
自ら役に立たない政府となった政権が、いくら資金の流量を増やしても、
過剰に膨らんでいた金融マネーは萎んでしまい、銀行には貸せる資金がない。
もはや会社の業績や将来性の問題ではなく、実質経済以上の借金があるので、
融通したくても、誰も他者に資金を出せる状態ではなくなってきているのです。
したがって、過去の労使交渉に見られたような、交渉の余地もないのです。
良心的な企業にできることは、資金が無くてもできる社員寮の開放くらいかも。
首を切られて右往左往する人々の敵は、金融グローバル経済政策そのものです。
これを救えるのは企業ではなく、国がダメなら地方自治体の行政でしょう。
それにしても最近の国会審議とその発言は、与野党が同じことを言い合って、
肩書きを見ないと、どっちが与党か野党かわからない上に、何も進展しない。
ときどき真っ当なことを言う議員がいると、かわいそうにさえ見えてきます。
そして誰の発言を聞いていても、問題の本質を指摘して改善しようとしない、
出てきた問題に蓋をするばかりで、腐ったゴミを一掃する発想はなさそうです。
なるほど、自己責任ってことで、やっぱり田舎で自給生活がよろしいようで・・・
