小農と農村で働く人びとに関する権利

昨年２０１８年の１２月に、ニューヨークの国連総会において、
小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言（小農の権威宣言）が、
賛成多数（１２１カ国）で可決されましたが、日本は棄権しています。
これは２０１２年３月に提出された、小農の権利保護に関する報告書以来、
国連人権理事会諮問委員会で、６年以上にわたって議論されてきたものです。

残念ながら人権や自由の分野では、世界的に後進国である日本は、
この宣言も投票を棄権しましたが、世界の趨勢は変ることがありません。
ちなみに国連総会の採択では、賛成１２１カ国、反対８カ国、棄権５４カ国で、
反対したのはアメリカ、イギリス、オーストラリアなど既得権所有国です。
「人権は当然尊重されるべきだが、種子など個別の権利を上乗せすることは、
まだ国際社会で議論が成熟していない」（日本国外務省人権人道課）

米国以外の先進国も、農業開発や農地投資などのビジネスを抱えており、
小農の権利を否定しないものの、これで世界の農業のあり方が仕切られることを、
警戒して嫌がったことは、誰が見ても間違いの無い事実でしょう。
世界経済は金融利子の問題を抱えて、あるいは投資利益の問題を抱えて、
袋小路に迷い込んだまま、いつ抜け出せるか見当が付いていません。

そうした金融大国は、かつての世界大航海時代のオランダやスペインのように、
やがて没落して新しい国々の繁栄を迎えるのか、このまま成長を続けて、
どうにもならなくなって破綻するのか、どちらかになるしかないでしょう。
経済と言えども、実効支配が伴わなければ誰も言いなりにはならないわけで、
その実効支配は、限りなく軍事的な実効支配と連携しているのも事実です。
だからこそアメリカもイギリスも中国もロシアも、軍事力を重視する。

世界の目指すべき方向を示した、国連のＳＤＧｓが掲げる人権は、
決して北朝鮮やアフリカの内戦する国々など、軍事的な抑圧ばかりでなく、
もっと誰にとっても身近に、自由に生きる事への権利でもあるのですが・・・
例えば日本人は、そうした自由度においてひどく束縛されていながら、
北朝鮮や中国の様々な不自由と比べて、自由に生きていると信じ込んでいる。

だけど実は世界的な視野で見れば、社会の寛容度は低いままだし、
女性や子どもの人権に関しては、口にするのも憚られる雰囲気さえある。
そして実際に悲惨な事件が起きて初めて、新聞やテレビのマスコミが騒ぎ出し、
あたかも新しい社会情勢として、様々なコメントが飛び交うのです。
まさに原発事故がそうであったように、理性ある人々は危険性を知っていたのに、
事件が起きてマスコミが騒ぎ出すまで、危機はなかったことになっている。

土と農業と農村で働く人の権利においても、すでに危機的状況にあると、
知っている人は知っているのに、マスコミが報じないと「ない」ことになる。
ほんの５０年前まで、この国を長く支えてきたのは土と気候と農業ですが、
この半世紀の間に化学薬品で土は疲弊し、気候さえ異常を来たして、
ついには農村の暮らしが、成り立たなくなってきているのです。

僕らはもう一度謙虚になって、社会は何処を目指しせば良いのかを考え、
多くの人が議論することで、社会的合意を持てるようにすべきだと思います。
協働も小規模多機能も、市民参画の合意によるまちづくりを目指すべきで、
その意味では、小農と農村で働く人びとに関する権利も同じ事です。
誰も置き去りにしないで、皆が自由に生きて幸せになれる社会造りを目指す、
僕はそのように信じて、自然農も続けて行こうと考えているのです。