選挙制度を考える

 

日本の国会議員選挙は、以前は日本独特の中選挙区制でしたが、
平成６年に細川首相と、当時は野党になっていた自民党の河野総裁の、
トップ会談によって、以後は小選挙区制へと移行していきました。
これが良かったことか悪かったことか、様々な議論はあるようですが、
得票率と議席数の乖離が、顕著になっていることは確かなようです。

さらに人口の変化による、一票の格差問題も深刻になっており、
２０１３年の訴訟では、広島高裁で選挙無効の判決も出ています。
実際に２０１２年の選挙では、千葉４区で４９万人の選挙人に対して、
高知３区では、２０万人の選挙人で一人の議員を選んだのです。
こうした問題の原因は、小選挙区制度に原因があるようにも見えます。

その後衆議院議長まで務めた河野さんは、小選挙区制度への移行を、
「大きな間違いを私は犯した」、と反省の弁を陳べていますが、
だからと言って、過去の中選挙区制度に戻ればいいとも言えません。
日本独自の中選挙区制では、同じ党から複数の候補者が出て、
この人たちが党よりも派閥を重んじるから、金権政治の温床になった。

結局制度がどうであれ、日本の政治家は利権党争に明け暮れるのか、
制度をどうすれば、選挙がもっと政策論争に深められるのか、
あらためて多くの人が、知恵を絞っているという状況でしょうか。
「政治はもっと、弱者の声を聞かなくてはならない」と言う小沢さんも、
小選挙区制を押し進めた一人であり、どこかで何かを間違えたのです。

現在行われている選挙では、一強多弱と言われていますから、
場合によっては自民党が、圧倒的な議席数を取る可能性があります。
その場合に安倍さんは首相を続投し、憲法改正に向かうでしょう。
公明党はどう言おうと、自民党が２/３の議席を占めるなら、
時期を見て憲法改正に向かうことは、間違いのない公約なのです。

最終的に憲法を変えて、日本に軍事力と交戦力を増やすというなら、
せめてそのことに特化して、国民の意思を問うて欲しいと思うのです。
得票率が半分以下でも、議席が２/３以上にならないような、
単なる小選挙区ではない、中選挙区比例代表併用制などを検討して、
新しい日本の政治が、信頼できるものにして欲しいと願うのです。