子どもが減り続ける社会

 

子どもとは、国際連合の定義によれば、
１８歳未満の人を指して言う、と決まっています。
ただし各国の法によって、定義されていれば、
必ずしもその限りではない、とされいる。
例えば日本で、２０歳未満は未成年者ですが、
１８歳以上で２０歳未満の人は、子どもか大人か、
よくわからないのが、現状かも知れません。

世界を見れば、１９６０年代から最近は、
１８歳以上を成人として、１８歳未満が子ども。
また国際労働機関では、就労年齢を１５歳からと決めて、
危険な労働は、１８歳まで就労を禁じている。
要するに責任の問題で、働けるのは１５歳からとし、
参政権などを含む成人としては、１８歳からとなるのです。
いわば１８年間は、親の庇護の元にあるわけです。

さてこの子どもですが、日本では１９４９年頃には、
全人口の３５％くらいが、子どもだったのに、
去年は１２％と、およそ１/３になっています。
この間に経済規模は大きくなって、豊かになったのに、
子どもの数は、３３年連続で減少しているとか。
高齢者が長生きするのは、いいことですが、
新しい子どもが生まれないのは、困った現象です。

東京都と沖縄県だけが、子どもの数が増えていますが、
東京都の場合は、人口も大きく増えているので、
子どもの割合で見れば、ワースト２の１１％です。
逆に沖縄県では、子どもの割合が１８％と、
都道府県別では一番高いので、対照的と言えるでしょう。
以前に紹介した個人所得の、一番高い東京に子どもが少なく、
一番低い沖縄には、たくさんの子どもが居ることになる。

お金の豊かさを目指して、せっせと稼いできたけど、
気が付けばお金だけあって、子どもが居ないのが東京で、
収入は低いけど、たくさん子どもが居るのが沖縄です。
どちらがいいかは、考え方次第でしょうが、
子どもを持つには、お金が掛かると思い込んで、
お金だけ稼いで子どもが少ない東京と、その逆の沖縄。
僕らはこの違いを、もう一度考えてみたいと思うのです。