オバマケアと医療保険

現在アメリカでは、ＴＰＰよりも国民皆保険を巡る攻防が注目され、
議会は政府が求める予算を拒否して、デフォルトの危機が騒がれています。
いわゆるオバマケアと言われる、国民皆保険を実現するために、
２０１０年３月には、医療保険改革法に大統領がサインしていますが、
この法律に対する予算の是非が議論され、成立していないのです。

生まれたときから国民皆保険が、あたりまえの日本に暮らしていると、
どうしてこんな法律を拒否する人がいるのか、不思議に感じます。
だけどアメリカでは、保険業界が大きな力を持っていますし、
その保険業界によって作られてきた、医療保険のネットワークを、
今更政府によって壊されたり、税金を使われたくないと言うのでしょう。

１７日中に予算が成立しないと、政府の支払いが滞ってデフォルトになり、
株式市場が混乱して、世界的な経済の混乱を招くと言われています。
もちろんアメリカの国会議員は、経済混乱など望んではいないのですから、
何らかの妥協案により、大きな混乱を生じさせることはないでしょう。
あるいは政府の支払いが滞っても、オバマ政権が脅すほどの混乱は起きない、
と考える議員も多く、この双方の強気が事態を膠着させているのです。

日本でもアメリカでも、そして今や多くの国々で債務超過が慢性化し、
収められた税金の多くが、この債務の利子に充てられていますから、
この支払いが滞ると、金融業界の利益吸い上げシステムが停滞するのです。
だけど金融業界に対する支払いなど、履行されなくても問題ないことは、
アイスランドなどが身をもって証明しましたし、必要ないことです。
世界経済に対する影響の多少はあっても、生活は回っていきます。

そこでわかりづらいのが、アメリカにおいてさえ政府と対立する、
金融利益吸い上げシステムとは、いったい何ものを指しているのか？
たとえばＴＰＰなどで、虎視眈々と利益を狙うオオカミとは、
もちろんアメリカ政府ではなく、この利益追求集団だと理解すれば、
最近の国際経済の状況が、ある程度見えてくる気がするのです。

国民皆保険さえ違憲だと考える集団が、大統領と対決しながら、
国民全体の利益よりも、自分たちの利益を優先して利権を主張するとき、
勝つのは必ずしも政府大統領とは限らない、それほどの戦いです。
その利権を前面に押し出したＴＰＰに参加して、日本は何を得るのか？
アメリカ政府は日本を足蹴にしてでも、自国民を守る選択をするでしょう。