ＴＰＰで寝取られる日本

 

日米地位協定はおろか、沖縄では米軍に好き放題をされ、
辛うじて独立国らしさを保っていた、日本国ですが、
安倍首相はついに、ＴＰＰ交渉への参加まで約束して、
驚いたことに一部マスコミなどは、これを歓迎しています。
しかし実際は、はたしてどうなっているのでしょうか。

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The two Governments confirm that should Japan participate in the TPP negotiati
ons, all goods would be subject to negotiation, and Japan would join others in
achieving a comprehensive, high-standard agreement, as described in the Outli
nes of the TPP Agreement announced by TPP Leaders on November 12, 2011.

両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全て
の物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年
１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」にお
いて示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
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ここで問題なのは、「すべての品目が交渉の対象とされる」こと以上に、
ＴＰＰのアウトラインであって、ここに日本の主権を脅かす鍵が潜んでいます。
いわゆるＩＳＤ条項と言われるもので、米議会調査局のレポートによれば、

「外国投資は、特にパートナー国の領土における外国の製品および外国のサービスの提供
　者による創業の権利（開業の自由）に関することは、FTA交渉において、アメリカの高
　い優先事項であった。
　彼らは、このような問題を外国投資、外国投資家の非差別待遇として議論している
　論争の的になるようになった1つの問題は投資家対国家紛争解決（ISD条項）を含むべき
　かどうかだ。それは、民間の外人投資家がTPP協定の外国投資条項違反に関するクレー
　ムを解決する、当事国政府に対する国際仲裁を求めることを可能にする。」

としており、環太平洋の国々の中では、オーストラリアだけがこの条項を拒否しています。
少し平たく言えば、例えばアメリカの保険会社が日本で営業しようとする場合に、
アメリカと日本の保険制度が違うことを、差別だとして訴える権利があるというのです。
その結果アメリカの保険会社の言い分が正しいとされた場合、日本の法律よりも優先され、
日本の利益とは関係なく、仲裁に従わなければならないと言うことです。

ただし少し救いと思われるのは、このような条項まですべて一括して協議するために、
話しがまとまらない可能性が高くなって、先行きはますます混迷を深めたことでしょう。
ともあれ安倍政権の親米化は止まる所を知らず、沖縄福島は切り捨てられて、
また一夜の繁栄に酔いしれて、未来を蔑ろにする時代が来るようです？