農家支援の間違い
今政権が進めようとしている、農家所得保障制度の奇妙さを感じます。
なにしろ本格的に過疎化が進むような、へんぴな山里暮らしでは、
大規模な機械を入れた米農家など、あるはずもないですから、
所得保障の対象になる農家など、ほとんど無いかも知れません。
ところが実際に大切な山里の環境を守っているのは、この人たちで、
大規模農家の所得よりも、こうした人たちの存在が大切なのです。
多くの地方自治体において、過疎化や限界集落の問題が懸念され、
その生活の保障こそが、環境政策的にも優先される政策課題なのに、
こうした弱い立場の、政治的配慮が必要とされる人たちは支援されずに、
経済的規模の大きい農家だけが支援されるのは、経済偏重でしょう。
もしもこれを、たとえば一定の人口密度より少ない地域で暮らす人に、
生活環境保全の支援として、一定の所得保証をする事が出来れば、
過疎化は防がれ、新たに自然の中で暮らす人たちを増やし、
都市の過密問題さえ、解消することが出来るかも知れません。
こうして過疎の山里で暮らす人が増えれば、それぞれの生活が、
自然と周囲の環境を管理するようになるので、保全も進むでしょう。
これは脱ダムの方向にも沿って有効で、治水にも役立ちます。
さらには、ネット情報時代にこうした山里暮らしの人が増えれば、
山の様子をわざわざ行政が管理しなくても、日々情報が得られるので、
本当に必要な時以外は、見に行かなくて済む効果も生まれます。
いわば過疎の山里暮らしは、半公半農と考えればいいのです。
そもそもなぜ、政府は大規模農家ばかりを支援したがるのか？
考えるに、大規模効果による収穫の増加と税の確保が目的なのです。
だけどそうして得た税金で何をするかと考えれば、里山の保全は必須で、
これが脱ダムや過疎化の、切り札になるかも知れないのです。
コンクリートよりも人に投資するとは、そう言うことではないのか？
だとすれば、最初から山里暮らしの人を支援することによって、
山里の住民による自然環境の保全を、押し進めればいいでしょう。
過疎地所得保障制度を行えば、働けるのに職のない人も助けられます。
政治家や行政の人は、どうしてこうした発想が出来ないのか？
それは彼ら自身が、おカネの再分配を仕事と考えているがゆえに、
おカネ経済を拡大すれば住民が幸せになる！と勘違いしているからです。
これはおカネ経済偏重の現代社会に、特徴的に見られることですが、
人々は経済によって、何をしようとしているのかを見失い、
おカネ経済を大きくすることが、目的になってしまっているのです。
おカネは様々な経済システムの、一つの姿でしかないのです。
２０年後、５０年後の日本をどのような国にしていこうとするのか？
鳩山さんの友愛政治や、ＣＯ２削減に見せる決意は共感しますが、
その具体的なビジョンがまだ見えないまま、奇妙な政策が動き出す。
新しい時代をどのようなものと考えるのかの、議論が足りないのです。
たとえば沖縄の基地問題さえ、２０年後には一カ所だけとし、
５０年後には情報連絡以外の基地を無くすビジョンを示せれば、
今を、過去の５０年の折り返し点とすることも出来るのです。
さらに難しい経済問題さえ、大切なのはまず理想を示すことでしょう。
鳩山さんは“静かな革命”というなら、
そのくらいのことは考えていただきたいものです。
写真は１１月１日、山里に暮らす石黒家の畑と紅葉の様子です。
