辺野古で新たな局面
日本中の新聞テレビが、お盆の帰省ニュースで賑わう中、
沖縄辺野古の海では、静かに新たな局面が始まっています。
まさに一般住民がお盆のために、忙しくなっているこの時期に、
海上保安庁の巡視船まで配備して、埋め立て海域を示す、
フロートの設置作業が、淡々粛々と始まっているようなのです。
沖縄県知事選挙を睨んだ、埋め立てへの強硬手段でしょうか。
沖縄辺野古の海では、静かに新たな局面が始まっています。
まさに一般住民がお盆のために、忙しくなっているこの時期に、
海上保安庁の巡視船まで配備して、埋め立て海域を示す、
フロートの設置作業が、淡々粛々と始まっているようなのです。
沖縄県知事選挙を睨んだ、埋め立てへの強硬手段でしょうか。
ちょうど11月の知事選挙を前にして、沖縄の自民党では、
仲井眞現知事の支持を正式に決定し、その支援策として、
辺野古の埋め立てを進めるために、今回の強硬手段となりました。
地元辺野古では、すぐに反対表明のデモや海上行動が始まり、
お盆の海は、またたくまに騒然とし始めているようです。
こんなことがいつまで続くのか、残念でなりません。
この10年間変わらずに、地元住民は基地建設に反対して、
浜には反対者によるテントが維持され、全国から支援もある。
これに対して政府は、この反対運動を強行に排除することはなく、
そうかと言って、辺野古への移設を諦めることもできないで、
事態は硬直したまま、年月だけが過ぎてきたのです。
それを今月になって、アベノ独裁が強硬手段に及びました。
防衛省の委託を受けた業者が、およそ30隻の船で出航し、
その作業現場を海上保安庁の船が取り囲んで、抗議活動を阻む。
対外脅威を宣伝して強化される防衛力は、反対派住民に向けられ、
米軍基地の海岸には、水陸両用戦車も威嚇的に並びます。
いつの時代も軍備力は、為政者が自分たちの都合で動かし、
敵国が攻めてこなければ、自国民を操るために使われるのです。
10年前の埋め立て開始では、反対派の阻止行動が激しくて、
調査が中止になった経緯がありますが、今回は甘くはありません。
仲井眞知事は埋め立てを承認しており、菅義偉官房長官は、
すでに反対派への対策を指示して、全力で動き出しているのです。
僕らが支払う税金を湯水のように使って、反対派を阻止し、
辺野古に新たな米軍基地を作るのを、僕らは容認していいのか?
民主主義とは何か?
多数決で選ばれた人であれば、何をしてもいいのか?
少数派を無視せずに、あらゆる意見を尊重しないことには、
真の民主主義などありえないし、強者の暴行になってしまう。
僕らはもう一度、沖縄の現状を考えることで、
民主主義の意味を、考えてみる必要があるのです。