２０３０年時点での原発比率
「将来のエネルギー政策を検討する総合資源エネルギー調査会の
基本問題委員会が、2030年時点の電源構成の選択肢を議論しています。
次の４案で最終調整と報じられていますが、あなたはエネルギーの
組み合わせの選択肢のうち、どれがよいと思いますか？」
（１案） 原発0％ 60% 8370 票
（２案） 原発15％ 10% 1342 票
（３案） 原発20-25％ 8% 1032 票
（４案） 原発35％ 12% 1573 票
比率をあらかじめ決めない10% 1375 票
その他 2% 174 票
わからない 1% 135 票
それにもかかわらず、原発は再稼働して維持されようとしており、
今年の夏に、革新的エネルギー・環境戦略を策定するはずの、
「エネルギー・環境会議」では、その資料としての原子力政策大綱が、
電気事業者らの原発推進派の人たちによって、纏められていました。
あれだけの事故を起こしたにもかかわらず、エネルギー行政は、
今も相変わらずに国民の声を無視して、一部の利権者に有利なように、
資料を捏造しながら、説明責任を果たしたことにしようとしている。
まったく呆れる行政ですが、その背景として伝え聞くのは、
たとえば関西電力などは、原子力関連の資産が多すぎるので、
原発を再稼働しないと、資産を計上できなくなって経営が悪化し、
遠からず経営破綻することが明らかだから、再稼働させたいのだとか。
福島であれだけの被害者が出ても、大企業優先の日本だからこそ、
多くの国民は、その価値観の転換を求めて「脱原発」を望むのです。
関西全域住民の安全と関西電力の経営と、どちらが大切なのか？
行政が変われないなら、国民の意思を示すはずの政治家はどうか？
ここにきてようやく、脱原発を選挙の選択肢にする人が出てきました。
原発推進派の人には、どうにも憎らしい菅さんですが、
去年の夏に、まだ首相だった当時から「脱原発」を発言し、
それがために総理大臣を辞めさせられたことは、記憶に新しい。
その菅さんが、来年の選挙に「脱原発」を争点にしたいと言っています。
